2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
民間支援団体の方々との連携を図るということが非常に重要だということは、私どもも全く同じ認識に立っておりまして、これまでの婦人保護事業の関係団体と民間支援団体の関係というのを更に強化するというためには、まずどういうことを民間団体の方が取り組まれておられるのか、私どもも幾つかこれはというのを伺っておりますが、もう少し丁寧に実態を把握させていただきながら、どういう形で連携強化ができるのか、公的な部分と民間部分
民間支援団体の方々との連携を図るということが非常に重要だということは、私どもも全く同じ認識に立っておりまして、これまでの婦人保護事業の関係団体と民間支援団体の関係というのを更に強化するというためには、まずどういうことを民間団体の方が取り組まれておられるのか、私どもも幾つかこれはというのを伺っておりますが、もう少し丁寧に実態を把握させていただきながら、どういう形で連携強化ができるのか、公的な部分と民間部分
ただ、今般の改正におきましては、新たに海外の資源会社の買収、あるいはこうした会社の資本提携に際してもＳＰＣをつくってデットを入れていくというようなスキームにするというふうに伺っておりますけれども、そしてそこに民間部分も入れていくというふうに伺っておりますけれども、これまでのＪＯＧＭＥＣが専門としている探鉱であるとか、そういった目利きの部分、そこが今度は、会社を買ってくる、あるいは株式を取得してくる、
そうしたことから考えて、今までの自動車損害保険につきまして、民間部分だけで一たん発生した地震のような大きな災害に対して対処し切ることには限界があろうかというふうに思っています。 今御提言のありましたように、こういったものに国の再保険制度を入れていくかどうかということでございますが、私どもからすれば、そこは、ある程度いろいろな専門家の御意見をお聞きする必要があると思っています。
○公述人（藤井聡君） 民間部分に関しまして、まず政府からの補助という点におきまして、今いろんな自治体さんの方でも進めていらっしゃる耐震補強の補助というものの補助率の引上げとか、その辺りのところが当然考えられるかと思います。それをもう一度見直すというのは、既にもういろんな自治体さんで始められていると思います。それが一点でございます。
つまり、官から民への流れの中で、住宅金融支援機構は、保証あるいはＭＢＳ化する、証券化してそれを民間から引き取ることに業務を特化すべきだ、直接住宅金融公庫がやっていたような貸し出しをすべきでないという流れの中で、民間部分が多くなっているんですね。ここが一つです。
○政府参考人（三國谷勝範君） 民間部分につきまして、まずお答え申し上げたいと思います。 ＧＳＥ関連の債券の保有状況につきましては、決算公表やマスメディアの取材等を受けまして各金融機関において開示が行われております。主要行及び農林中央金庫におけるファニーメイ及びフレディマックの発行する債券の保有残高は平成二十年六月末時点で約十兆円と承知しております。
それから、実は、民間部分の負担につきましては、基金がありまして、その基金の収益で補てんしていくということになっておるんですが、御案内のとおり、今のところ基金の益というのは、この経済環境でございますので、不足をしているということで、未収金として整理回収機構としては立てておりますが、それがどの程度になるかということ。
我が国の国際競争力の強化のためには、国際物流のさらなる迅速化なり、あるいは効率化が必要と考えられるわけでございますが、今後の技術の進歩等によりまして、官民の業務の処理を分離しても迅速性、効率性が損なわれないということになれば、これは要するにレスポンスのスピードが速くなるということでございますが、こういうふうになれば、その組織についても官民を完全に分離いたしまして、民間部分につきましては完全民営化するということも
実は、公明党は、こういったいわゆる国際平和協力活動、その民間部分の、自衛隊ではない部分の国際平和協力活動に従事できる、そういう人々の数をふやそうということで、マニフェストに、一万人への増加、国際平和協力に従事する、そういう民間の人々の養成をしていくべきだというものを掲げてきているわけでございます。
そして、十二条におきましては、民間部分の措置を求めているもの、求めているものでありまして、機関の設置を求めている規定ではありません。そういう中で、措置といたしましては、なお民間部分のその関係機関として、措置といたしましてこの企業会計審議会等があるということを申し上げた次第であります。そして、海外の例も御説明をいたしました。
○園田（康）委員 おっしゃるとおり、今回のこの改正案、そして、いわば一般財源化になっていくと考えられる部分もあるわけなんですけれども、しかし、今お話がありましたとおり、地域間格差はまだまだ大きなものがあるという観点からすれば、と同時に、今、民間部分、私立の部分が大変伸びております、これをもっともっと拡充していくという観点からすれば、国の責任が大変大きな役割を私は示すのではないかと思っておりますので、
○東門委員 民間部分が加わったためにおくれているということなんですね、今の御答弁。わかりました。 方法書作成後、いろいろと手続があるようですね、公告縦覧等とか、意見とか、現況調査等々あるようですが、その一定の手続を経て工事着工というふうになると思うんですが、工事着工までの最短期間をどれくらいで見ておられますか。
○大田昌秀君 昨年の十二月十九日に開かれた第二回代替施設建設協議会で、軍民共用空港の民間部分も含めて事業主体は防衛施設庁であるということになっておりますが、これは、防衛施設庁はどのような法的な根拠に基づいてこういうことになっているんですか。
○政府参考人（武田宗高君） 軍民共用空港の民間部分の需要につきましては、代替施設協議会の中で沖縄県の方から、日に六便、年間二十万人という数字が示されておるところでございます。
さてそこで、普天間代替施設の軍民共用空港についてちょっと伺いますが、民間部分の事業主体について政府は防衛施設庁とするとなったようですが、そうなると、一体どのような空港、空港の性格はどうなるんでしょうかね。つまり、まず、建設は建設費等も含めて国が全責任を持つのかどうか、でき上がったら空港の種別は第一種空港になるのか第二種空港になるのか、あるいは第三種、あるいは共用飛行場というふうになるのか。
本当に今真剣にこの検討が行われておりまして、現在、情報セキュリティー対策推進体制では情報セキュリティーの専門の担当の推進室がございますが、非常に手薄でございますので、防衛問題を含めて、この体制を来年度飛躍的に充実させ、もちろん民間部分、行政の部分、防衛の部分等に分かれていかなきゃなりませんし、またソフトウエアの開発等も取り組んでいかなきゃなりませんが、抜本的に今見直しておりますので、やや長くなりましたが
○細田国務大臣 この法律、特に民間部分につきましては、あくまでも、これは政令で定めることになっておりますが、大体五千人以上の情報をコンピューターで処理いたしまして、それをもとに営業をしたりさまざまな活動をする、これを対象にしようと。
先生今御指摘の部分は、公営競技などに協会が今いろいろ御要請を、お願いしているところでございますけれども、あくまでも民間部分における資金調達の内訳ということでございますので、民間部分の四百五十億円につきましては、民間団体である協会において、これからも精いっぱい努力をして収入を確保していくということであろうかと思います。
それを考えたときに、二百の会社に出た民間部分の三割の金というのは、当然民間に戻らないんでしょう、会社に。それで、そのこと自体が責任をとっているわけですよ。民間は責任をとっているわけですよ、それは。株主に最終的に損が行くのかどうかは別に、民間は責任をとっている。 しかし、七割の金は、基本的には税金をベースにしてできている。
ただ、個人情報保護法案は、ＩＴ化の進展等を背景に、民間部分をも対象にして、個人情報の有用性に配慮しながら、今総務大臣もおっしゃったような、プライバシーを初めとする個人の権利利益を保護するために立案されたものである、この趣旨はあくまでもそういうところにございます。情報公開法と直接これがつながっているということではないというふうに認識をしております。
○後藤（斎）委員 今回の個人情報の保護制度の体系というのは、先ほどお話がありましたように、基本法、民間部分も含んだもの、そして行政機関、独立行政法人、そして地方公共団体の条例ということでピラミッド型の法体系ということで、これは総務省の方も整理してあるところ、これは何度か理解をしているところなんですが、実際、これがどんどん審議が進み、一方で、一番重要である地方公共団体の条例の部分、これは先ほどもお話をした